北海道農業とバイオマスエネルギー

　月形町中和保全組合主催、月形町・JA月形町・月形土地改良区後援、地球を愛する会@月形・樺戸堆肥生産組合協力による講演会が昨日開催された。
　講師は北海道大学大学院農学研究院の松田從三教授
　以下に内容と感想を記す。

　地球温暖化を初めとして原油の高騰、エネルギー危機管理などの影響を受けて、バイオマスエネルギーが脚光を浴び始めている。
　バイオマスエネルギーとは植物（農産物）からバイオエタノールやバイオガス（メタン）を取り出して利用するエネルギーである。
　石油と違い再生産可能なエネルギーであり、さらに植物は現代の二酸化炭素を炭酸同化しているので、実質、二酸化炭素の収支がゼロ（カーボーンニュートラル）という点で温暖化対策にも有効なエネルギーであると言える。

　しかし、食糧との農地の奪い合い、ひいては農産物の価格上昇の懸念から、問題が多いことが指摘されている。

　昨日、北海道大学大学院農学研究院の松田教授による、「北海道農業とバイオマスエネルギー」と題した講演を聞く機会を得た。農業振興の視点からバイオマスエネルギーを見直すことを主にした発想で、非常に可能性を秘めた技術であると考えられる。


　日本においてバイオマスエネルギーが利用されない理由は、政策の問題が大きく関係している。
　まず、バイオマスエネルギーを活用する場所がないことが一番の問題である。　　
　例えば、バイオガスから発電しても買い取り額がコストに見合わない。さらに、RPS法（新エネルギー等電気利用法）による2010年度目標値が1.35%と非常に低い。そのためこの数値は既に過剰に達成されているため、電力会社が積極的にバイオマスエネルギーを買うことをしない。
　さらに、バイオエタノールを製造しても、現状ではガソリンに対し3%の混合しかできず（E3）、しかも直接バイオエタノールを混合するのではなく、ETBEという物質に替えたものしか混合できない。混合率を上げたり100%バイオエタノール（E100）にするには、エンジンの調整や新たな自動車の開発が必要になってくる。
　その反面、EU諸国、特にドイツでは新エネルギー利用の目標値が25％以上と非常に高く、発電した電気も高値で買い取りされる仕組みが出来上がっている。また、スウェーデンではバイオエタノールの直接混合が認められており、5%混合（E5）がレギュラーガソリンとして売られている。

　バイオマスエネルギー利用の手法として、現段階で一歩進んでいるのはトウモロコシやサトウキビなどのデンプンや糖質原料を使ったバイオマスである。しかし、このバイオマスは食糧との競合が起きるという欠点がある。
　次に考えられているのは草本系バイオマス、つまり、実を収穫して残ったワラなどの植物残渣を処理してエネルギーにしてしまう方法である。この手法が上手く回ることで、食糧利用とエネルギー利用の棲み分けが可能になってくる。農家にっても食糧とエネルギーの両面からの収入が得られ、また、今まで水田に放置されていたワラの回収も進むといった副次的な効果も期待できる。
　さらに、技術が進むと木質バイオマスの利用が進んでくる。草本系バイオマスに比べるとエネルギー再生に時間がかかるので、純然たる再生可能エネルギーと言えるかは疑問があるが、それでも間伐材の利用や廃材などのエネルギー活用を進めることは意義あることである。なんと言っても木質バイオマスの保存量は草本系バイオマスの比較にならないほど大きいものである。
　しかしながら、草本系バイオマスや木質バイオマスの利用は、現段階では技術的、コスト的な課題があり、即戦力としては期待できるものではない。

　エネルギー資源作物栽培を目的として農地を利用することは、食糧争奪の面から好ましくないことは既に書いた。
　日本の食糧自給率は40%。現在は環境やエネルギー問題がクローズアップされているものの、いずれ食糧問題が主要テーマになる日が必ずやってくる。その時にまず必要なのは、農地、そして耕作する農家だ。
　その農家は年々減少の一途をたどり、耕作放棄地は増加している。これではいざというときに必要な食糧生産はままならない。
　そこで、こういった耕作放棄地にエネルギー資源作物を作付けして、農業振興と農地保全を図ろうというのが、今回の発想である。普段は多収米などのエネルギー資源作物を作付けしておき、必要とあらば、食用作物にいつでも転換できる状態を確保しておく。こうすることで、農地の保全と、農家の所得確保が図れるという具合だ。まさに一石二鳥の対策である。

　作る作物は水稲が適しているという。その理由はいくつかあるが、まず最重要作物であり、万が一の時には食糧にも変わりうる利点もある。さらに水田の多面的機能を利用できる面がある。また、稲わらは飼料や敷料にもなりうるし、
なんと言っても日本全国で栽培可能であるし、栽培技術があることも大きな理由だ。海外でもバイオマスエネルギーとして利用する農作物は、その国の最重要作物である。
　こうして、当面は糖質・デンプン質バイオマスをエネルギーとして利用していき、技術的・コスト的な解決が図れた段階で草本系バイオマスや木質バイオマスに切り替えていく。ここには産廃業者の参加や家庭から出る生ゴミを参加させることもできるから、すべてのバイオマスを利用できる技術になりうるのである。
　さらにそれ以外にバイオマスエネルギーを製造する理由は、製造技術の取得・確立につながるし、エネルギーをある程度製造することは外交戦略上の切り札にもなりうるという。

　バイオマスエネルギーは、現在の日本の農業問題を解決する糸口にもなりうる重要なテーマである。
　北海道は都道府県別の食糧自給率は200、以下、秋田141、山形122、・・・・・神奈川3、大阪2、東京1となっている。
　バイオマスエネルギーは日本の農業を見直す良いきっかけになるかもしれない。
　農地の整備、農業所得の向上、エネルギー資源の活用、環境（地球温暖化）対策、現代の農家が抱えるすべての問題を解決できうる可能性を秘めている。これが上手く進むか否かは農業政策とバイオマスエネルギーの利用をどう政策的に整備していくかにかかっている。
　しかし、それ以前に、国民の理解が得られなければならないのはもちろんである。